親権問題・離婚問題

親権とは未成年者の監護･教育を行い、財産を管理する権利です。「身上監護権」と、「財産管理権」から構成されます
。
両親が結婚している場合､未成年の子の親権者は両親となり、父と母が共同で親権を行使します。

父母が離婚した場合､どちらか一方を親権者とし､その親権者が単独で親権を行使します。
日本の民法では共同親権は認められていません。そのため、離婚に際してどちらが子供の親権者となるかということについて争うケースが多々あります。

特に最近では､母方が子供をつれて離婚前に家を出て、そのまま離婚に持ち込むといった新手なやり方も報告されています。
問題は、親権者を決めることよりも親権者を決めた後です。親権者、養育費などを取り決め、さて離婚をしました。しかし、離婚後取り決めたはずなのにもかかわらず、子供に会えない、会わせてもらえないなどということがあるのです。
公正証書にて「面会交渉権」という手もありますが、面接交渉権というのは本来子供のための権利です。「金払ってんだから会わせろ」というのは結果的に誰の為にもなりません。
公正証書は『絶対』のものですが『永久』というものではありません。

問題は子供のためなのかなのです。大人の勝手な思い込みで子供の幸せに危害を加えては仕方がないのです。本来は会わないほうが良かったのでないのだろうか・・・会ったあとそう思ったのでは遅いのです。でも、子供がどのような生活をしているのか知りたい。写真だけでも・・・そのような方に私どもはサポートいたします。

離婚問題～どうすればよいか？～

まず、一番の問題が親権問題です。
どのような経緯で離婚ということになったかは人それぞれであり、状況なども変わってきますが、大体の人の方が、お互いの気持ちの問題になってきます。それは浮気なども同様です。あくまでも、妻と夫の間で起きた出来事なので、子供にはなんら関係がありません。
このように、子供は大人のエゴに巻き込まれるのです。しかし、子供は従わなければなりません。親権をどちらにするかでよく、調停や裁判などで争われます。調停員や裁判官は、どちらの親に親権を渡すのが、子供にとって有益な生活を過ごせるかで判断をします。１５歳くらいの子供は母親に何かしら問題がない限り、判例では母親方に親権がゆだねられることがほとんどです。母親が薬物中毒者・精神疾患・暴力など危害を加える可能性がある場合などの生活上何かしら問題がある場合は父親に親権が与えられます。父親も同様に、今後の子供の生活に支障が出る場合は母親に親権が渡ります。このように、状況により様々ですので、すべてが判例どおりに行くとは限りません。また、調停員や裁判官は平等の下に審議いたしますが、人間により価値観の違いも出てきますので、考え方が違えば結果も変わってくることがあります。
慰謝料・親権問題・養育費・財産分与など離婚は結婚と違い、印を押せば離婚が出来ると言うものではなく、様々な問題が加わりとても時間がかかることなのです。
慰謝料などは離婚に至った経緯により変わってきます。精神的苦痛の度合い、結婚年数など様々な要因が含まれます。一般的に慰謝料の相場は１００万～６００万程度ですが、すべては精神的な苦痛がどの程度なのか、結婚年数はどれくらいで、子供はいるのかなどに変わってきますので、必ずもらえると言うものではございません。
養育費に関してですが、収入や資産などにより変わってきます。収入が多ければ養育費も多くなり、収入が少なければ養育費も少なくなります。

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